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宅地建物取引業法
第 1 章 総則
第2章 免許
第3章 宅地建物取引主任者
第4章 営業保証金
第5章 業務
第5章の2 宅地建物取引業保証協会
第6章 監督
第7章 雑則
第8章 罰則

宅地建物取引業法
 第4章 営業保証金
 

条  文

説 明


第4章 営業保証金 

第25条
 宅地建物取引業者は、営業保証金を主たる事務所のもよりの供託所に供託しなければならない。

営業保証金の供託等

2 前項の営業保証金の額は、主たる事務所及びその他の事務所ごとに、宅地 建物取引業者の取引の実情及びその取引の相手方の保護を考慮して、政令で 定める額とする。

 

3 第一項の営業保証金は、建設省令の定めるところにより、国債証券、地方 債証券その他建設省令で定める有価証券をもつて、これに充てることができ る。

4 宅地建物取引業者は、営業保証金を供託したときは、その供託物受入れの 記載のある供託書の写しを添附して、その旨をその免許を受けた建設大臣又 は都道府県知事に届け出なければならない。

5 宅地建物取引業者は、前項の規定による届出をした後でなければ、その事 業を開始してはならない。

6 建設大臣又は都道府県知事は、第三条第一項の免許をした日から三月以内 に宅地建物取引業者が第四項の規定による届出をしないときは、その届出を すべき旨の催告をしなければならない。

7 建設大臣又は都道府県知事は、前項の催告が到達した日から一月以内に宅 地建物取引業者が第四項の規定による届出をしないときは、その免許を取り 消すことができる。

8 第二項の規定に基づき政令を制定し、又は改廃する場合においては、その 政令で、営業保証金の追加の供託又はその取戻しに関して、所要の経過措置 (経過措置に関し監督上必要な措置を含む。)を定めることができる。

第26条
 宅地建物取引業者は、事業の開始後新たに事務所を設置したとき(第七条第一項各号の一に該当する場合において事務所の増設があつたときを含むものとする。)は、当該事務所につき前条第二項の政令で定める額の営業保証金を供託しなければならない。

事務所新設の場合の営業保証金

2 前条第一項及び第三項から第五項までの規定は、前項の規定により供託す る場合に準用する。

第27条
 宅地建物取引業者と宅地建物取引業に関し取引をした者は、その取引により生じた債権に関し、宅地建物取引業者が供託した営業保証金について、その債権の弁済を受ける権利を有する。。

営業保証金の還付

2 前項の権利の実行に関し必要な事項は、法務省令・建設省令で定める。

第28条
 宅地建物取引業者は、前条第一項の権利を有する者がその権利を実行したため、営業保証金が第二十五条第二項の政令で定める額に不足することとなつたときは、法務省令・建設省令で定める日から二週間以内にその不足額を供託しなければならない。

営業保証金の不足額の供託

2 宅地建物取引業者は、前項の規定により営業保証金を供託したときは、そ の供託物受入れの記載のある供託書の写しを添附して、二週間以内に、その 旨をその免許を受けた建設大臣又は都道府県知事に届け出なければならない。

 

3 第二十五条第三項の規定は、第一項の規定により供託する場合に準用する。

 

第29条
 宅地建物取引業者は、その主たる事務所を移転したためそのもよりの供託所が変更した場合において、金銭のみをもつて営業保証金を供託しているときは、法務省令・建設省令の定めるところにより、遅滞なく、費用を予納して、営業保証金を供託している供託所に対し、移転後の主たる事務所のもよりの供託所への営業保証金の保管替えを請求し、その他のときは、遅滞なく、営業保証金を移転後の主たる事務所のもよりの供託所に新たに供託しなければならない。

営業保証金の保管替え等

2 第二十五条第二項及び第三項の規定は、前項の規定により供託する場合に 準用する。

 

第30条
 第三条第二項の有効期間(同条第四項に規定する場合にあつては、同項の規定によりなお効力を有することとされる期間を含む。第七十六条において同じ。)が満了したとき、第十一条第二項の規定により免許が効力を失つたとき、同条第一項第一号若しくは第二号に該当することとなつたとき、又は第二十五条第七項、第六十六条若しくは第六十七条第一項の規定により免許を取り消されたときは、宅地建物取引業者であつた者又はその承継人(第七十六条の規定により宅地建物取引業者とみなされる者を除く。)は、当該宅地建物取引業者であつた者が供託した営業保証金を取り戻すことができる。宅地建物取引業者が一部の事務所を廃止した場合において、営業保証金の額が第二十五条第二項の政令で定める額を超えることとなつたときは、その超過額について、宅地建物取引業者が前条第一項の規定により供託した場合においては、移転前の主たる事務所のもよりの供託所に供託した営業保証金についても、また同様とする。

営業保証金の取戻し

2 前項の営業保証金の取りもどし(前条第一項の規定により供託した場合に おける移転前の主たる事務所のもよりの供託所に供託した営業保証金の取り もどしを除く。)は、当該営業保証金につき第二十七条第一項の権利を有す る者に対し、六月を下らない一定期間内に申し出るべき旨を公告し、その期 間内にその申出がなかつた場合でなければ、これをすることができない。た だし、営業保証金を取りもどすことができる事由が発生した時から十年を経 過したときは、この限りでない。

3 前項の公告その他営業保証金の取りもどしに関し必要な事項は、法務省令・ 建設省令で定める。