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マンション管理法の要点 第一章　総則　第二章　マンション管理士　第三章　マンション管理業　第四章　マンション管理適正化推進センター　第五章　マンション管理業者の団体　第六章　雑則　第七章　罰則　附則

条　　　文 重要度 ポイント 　第一章　総則 （目的） 第一条　この法律は、土地利用の高度化の進展その他国民の住生活を取り巻く環境の変化に伴い、多数の区分所有者が居住するマンションの重要性が増大していることにかんがみ、マンション管理士の資格を定め、マンション管理業者の登録制度を実施する等マンションの管理の適正化を推進するための措置を講ずることにより、マンションにおける良好な居住環境の確保を図り、もって国民生活の安定向上と国民経済の健全な発展に寄与することを目的とする。 × （定義） 第二条　この法律において、次の各号に掲げる用語の意義は、それぞれ当該各号の定めるところによる。 一　マンション　次に掲げるものをいう。 イ　二以上の区分所有者（建物の区分所有等に関する法律（昭和三十七年法律第六十九号。以下「区分所有法」という。）第二条第二項に規定する区分所有者をいう。以下同じ。）が存する建物で人の居住の用に供する専有部分（区分所有法第二条第三項に規定する専有部分をいう。以下同じ。）のあるもの並びにその敷地及び附属施設 ロ　一団地内の土地又は附属施設（これらに関する権利を含む。）が当該団地内にあるイに掲げる建物を含む数棟の建物の所有者（専有部分のある建物にあっては、区分所有者）の共有に属する場合における当該土地及び附属施設 × マンションという言葉ははじめて法律用語でつかわれました。 ふたり以上の区分所有者がいることです。 二　マンションの区分所有者等　前号イに掲げる建物の区分所有者並びに同号ロに掲げる土地及び附属施設の同号ロの所有者をいう。 × 三　管理組合　マンションの管理を行う区分所有法第三条若しくは第六十五条に規定する団体又は区分所有法第四十七条第一項（区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。）に規定する法人をいう。 ○ 管理組合は、任意団体と法人の場合とがある。最近は、任意団体であっても、慣習的にいろいろな権利が認められる傾向にある。 四　管理者等　区分所有法第二十五条第一項（区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。）の規定により選任された管理者又は区分所有法第四十九条第一項（区分所有法第六十六条において準用する場合を含む。）の規定により置かれた理事をいう。 ○ 管理者とは、集会（総会）で選任された人（理事）で、管理会社の管理人ではない。 五　マンション管理士　第三十条第一項の登録を受け、マンション管理士の名称を用いて、専門的知識をもって、管理組合の運営その他マンションの管理に関し、管理組合の管理者等又はマンションの区分所有者等の相談に応じ、助言、指導その他の援助を行うことを業務（他の法律においてその業務を行うことが制限されているものを除く。）とする者をいう。 ○ マンション管理士は、左記のように定義されるが、実際上、どのように機能して業務をしていくのかは現在のところあきらかではない。 六　管理事務　マンションの管理に関する事務であって、基幹事務（管理組合の会計の収入及び支出の調定及び出納並びにマンション（専有部分を除く。）の維持又は修繕に関する企画又は実施の調整をいう。以下同じ。）を含むものをいう。 ○ 管理の基幹事務 ・会計の収支、出納 ・維持、修繕 七　マンション管理業　管理組合から委託を受けて管理事務を行う行為で業として行うもの（マンションの区分所有者等が当該マンションについて行うものを除く。）をいう。 △ 業として　＝　対価を得て、継続的に行うこと。 八　マンション管理業者　第四十四条の登録を受けてマンション管理業を営む者をいう。 × 九　管理業務主任者　第六十条第一項に規定する管理業務主任者証の交付を受けた者をいう。 △ 業者として行う場合の要件 　 （管理組合等の努力） 第四条　管理組合は、マンション管理適正化指針の定めるところに留意して、マンションを適正に管理するよう努めなければならない。 × ２　マンションの区分所有者等は、マンションの管理に関し、管理組合の一員としての役割を適切に果たすよう努めなければならない。 × （国及び地方公共団体の措置） 第五条　国及び地方公共団体は、マンションの管理の適正化に資するため、管理組合又はマンションの区分所有者等の求めに応じ、必要な情報及び資料の提供その他の措置を講ずるよう努めなければならない。 ×