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管理組合理事長さん
変電室の改修費用
  

マンションの変電室の改修の費用は管理組合が負担すべきものなのでしょうか。

説    明

関係法令


これまでの考え方

変電室の改修費用は、これまでマンションの住民が負担していました。

これは、マンション建設時に建設会社と電力会社のあいだで取り決められたと推定されます。

考え方の変更

通産省は、今後は電力会社の負担とすると回答した。

「しんぶん赤旗」の10月22日付記事

 

通産省は十九日、団地・マンションの変電室の改修費用の住民負担を是正する問題で『公営住宅、分譲マンションの変電室の補修も電力会社の負担にするのは当然』との見解を示しました。日本共産党神奈川県委員会がおこなった来年度の政府予算交渉のさい回答したもの。

 交渉には党神奈川県委員会から大森猛衆院議員、畑野君枝参院議員、小選挙区候補、地方議員が参加。東京電力が住宅・都市整備公団と結んだ変電室補修費用を電力会社負担とする協定を、公営住宅や分譲マンションにも広げるよう要求しました。

 また、変圧器が小型化できる団地・マンョンについては、管理組合の要望があれば電力会社の費用負担で小型化するよう指導を求めました。

 同省は「電力会社がこの問題(変電室補修費用)や変電室小型化問題で真摯に管理組合と協議するよう指導する」と回答しました。

 団地・マンションの変電室の改修費用の住民負担を是正する問題は、大森衆院議員が九七年三月の衆院予算委員会でとりあげました。これが突破口になり、ことし五月、同公団と東京電力の協議で従前の協定が改められ、変電室配線設備、照明器具、露出配線の補修と取り換え、塗装を含むドアの補修、内壁の補修は東京電力の負担とする内容が盛り込まれました。」

 


分譲マンションMLの情報をもとに作成しました。