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占有者の権利範囲

【Q】占有者の権利範囲

 マンションの占有者(区分所有者より全権委任されている占有者)は総会に出席出来、裁決の決議権は有るか、また、理事として自治会運営に参画できるか。
 マンションの占有者(区分所有者より全権委任されている場合)は、理事をする事ができるか、また、総会に出席し、議決権を有するか。


【A】re>占有者の権利範囲 投稿者:kuu  

いずれも規約をお読み下さい。
 一般論としては不可でしょう。例外的(慣習的に)に同居親族について認めているところもあります。


【Q】Kuu様ありがとうございました

 御回答有り難うございました。実は現在理事をやっていまして、規約の見直し中ですが、過去に経緯は不明ですが、占有者の方が役員をしていた実績があり、どうしたものかと

 種々あたっている所です。区分所有者より誓約書をとっていれば、(もちろん其の旨の主旨を委任する内容のもの)OKなのかと思っているのですが。規約中には第3者占有使用があり、其の中に権利義務の継承的なことが書かれております。


【A】re>Kuu様ありがとうございました 投稿者:kuu

 規約中の占有者使用に係る権利義務の継承は、マンションの[使用方法についてのみ]の継承です。ですから誓約書の内容は使用に関してに限定され、例えば管理費の納入などは含まれていません。
 従って、1.誓約書があったとしても組合員(区分所有者)とはならない。
 2.理事は組合員をもって構成される。
 3.理事会は原則、代理行為は認められない。

 3.の補足:総会と理事会との違いは総会は事前に公開された裁決議案があり、代理人によっても、権利者(区分所有者)の意思は変更しない。理事会は予め裁決要件を示すことは稀で、維持運営について協議する場であり、本人の意思が代理人によって表されることは難しい。

*現在、国交省で標準管理規約の見直し作業をしているところですが、この中には代理行為について同居する3親等まで認めようetcなどの提案があります。このことからも、居住者以外の第三者を代理人とすることは、民法では可能ですが、区分所有法からみるとマンションの維持管理について、部外者が権利行使することは好ましくないと言えます。確かに暴力団なんかに全権委任されると困りますよね(^^;

 これを可能にするためには、少なくとも全権委任の内容が、区分所有法、民法による所有者としての権利・義務を含める必要があります。

以上、解りにくいかな(^^;

ではでは