第６節 管理組合法人
第６節 管理組合法人 第４７条 成立等 ３０戸以上 ２ 前項の規定による法人は、管理組合法人と称する。 ３ この法律に規定するもののほか、管理組合法人の登記に関して必要な事項は、政令で定める。 ４ 管理組合法人に関して登記すべき事項は、登記した後でなければ、第三者に対抗することができない。 登記をしなければ法人としての効果はありません。 ５ 管理組合法人の成立前の集会の決議、規約及び管理者の職務の範囲内の行為は、管理組合法人につき効力を生ずる。 ６ 管理組合法人は、その事務に関し、区分所有者を代理する。第十八条第四項（第二十一条において準用する場合を含む。）の規定による損害保険契約に基づく保険金額並びに共用部分等について生じた損害賠償金及び不当利得による返還金の請求及び受領についても、同様とする。 ７ 管理組合法人の代理権に加えた制限は、善意の第三者に対抗することができない。 ８ 管理組合法人は、規約又は集会の決議により、その事務（第六項後段に規定する事項を含む。）に関し、区分所有者のために、原告又は被告となることができる。 ９ 管理組合法人は、前項の規約により原告又は被告となったときは、遅滞なく、区分所有者にその旨を通知しなければならない。この場合においては、第三十五条第二項から第四項までの規定を準用する。 10 民法第４３条、第４４条、第５０条及び第５１条の規定は管理組合法人に、破産法（大正１１年法律第７１号）第１２７条第２項の規定は存立中の管理組合法人に準用する。 民法と破産法を準用する。 11 第四節及び第三十三条第一項ただし書（第四十二条第五項及び第四十五条第四項において準用する場合を含む。）の規定は、管理組合法人には、適用しない。 管理者は理事と読み変える（次項にあります）ということです。 12 管理組合法人について、第三十三条第一項本文（第四十二条第五項及び第四十五条第四項において準用する場合を含む。以下この項において同じ。）の規定を適用する場合には第三十三条第一項本文中「管理者が」とあるのは「理事が管理組合法人の事務所において」と、第三十四条第一項から第三項まで及び第五項、第三十五条第三項、第四十一条並びに第四十三条の規定を適用する場合にはこれらの規定中「管理者」とあるのは「理事」とする。 ３３条等に適用する場合の読み換え 13 管理組合法人は、法人税法（昭和４０年法律第３４条）その他法人税に関する法令の規定の適用については、同法第２条第６号に規定する公益法人等とみなす。この場合において、同法第３７条の規定を適用する場合には同条第３項及び第４項中「公益法人等」とあるのは「公益法人等（管理組合法人を除く)」 と、同法第６６条の規定を適用する場合には同条第１項及び第２項中「普通法 人」とあるのは「普通法人（管理組合法人を含む。）」と、同条第３項中「公 益法人等」とあるのは「公益法人等（管理組合法人を除く。）」とする。 第４８条 名 称 ２ 管理組合法人でないものは、その名称中に管理組合法人という文字を用いてはならない 第４９条 理 事 理事と管理者の違い ２ 理事は、管理組合法人を代表する。 ３ 理事が数人あるときは、各自管理組合法人を代表する。 ４ 前項の規定は、規約若しくは集会の決議によって、管理組合法人を代表すべき理事を定め、若しくは数人の理事が共同して管理組合法人を代表すべきことを定め、又は規約の定めに基づき理事の亙選によって管理組合法人を代表すべき理事を定めることを妨げない。 ５ 理事の任期は、２年とする。ただし、規約で３年以内において別段の期間を定めたときは、その期間とする。 ６ 理事が欠けた場合又は規約で定めた理事の員数が欠けた場合には、任期の満了又は辞任により退任した理事は、新たに選任された理事が就任するまで、なおその職務を行う。 ７ 第２５条、民法第５２条第２項及び第５４条から第５６条まで並びに非訟事
件手続法（明治３１年法律第１４号）第３５条第１項の規定は、理事に準用する。 第５０条 監 事 監事 ２ 監事は、理事又は管理組合法人の使用人と兼ねてはならない。 理事は監事になれません。 ３ 第２５条並びに前条第５項及び第６項、民法第５６条及び第５９条並びに非訟事件手続法第３５条第１項の規定は、監事に準用する。 監事は、管理状況をチェックします。 第５２条 事務の執行 ２ 前項の規定にかかわらず、保存行為は、理事が決することができる。 第５３条 区分所有者の責任 専有面積の割合です。 ２ 管理組合法人の財産に対する強制執行がその効を奏しなかったときも、前項と同様とする。 ３ 前項の規定は、区分所有者が管理組合法人に資力があり、かつ、執行が容易であることを証明したときは、適用しない。 第５４条 特定承継人の責任 第５５条 解 散 組合ですから、解散ができます。 ２
前項第３号の決議は、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数でする。 ３
民法第７３条から第７６条まで及び第７８条から第８２条まで並びに非訟事件手続法第３５条第２項及び第３６条から第３７条ノ２までの規定は、管理組合法人の解散及び清算に準用する。 民法第７３条〜第７６条 第７８条〜第８２条 第５６条 残余財産の帰属
第三条に規定する団体は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で法人となる旨並びにその名称及び事務所を定め、かつ、その主たる事務所の所在地
３/４決議
管理組合法人は、その名称中に管理組合法人という文字を用いなければならない。
管理組合法人には、理事を置かなければならない。
管理組合法人には、監事を置かなければならない。
管理組合法人の事務は、この法律に定めるもののほか、すべて集会の決議によって行う。ただし、この法律に集会の決議についての特別の定数が定められている事項及び第５７条第２項に規定する事項を除いて、規約で、理事その他の役員が決するものとすることができる。
管理組合法人の財産をもっての債務を完済することができないときは、区分所有者は、第１４条に定める割合と同一の割合で、その債務の弁済の責めに任ずる。
ただし、第２９条第１項ただし書に規定する負担が定められているときは、その割合による。
区分所有者の特定承継人は、その承継前に生じた管理組合法人の債務についても、その区分所有者が前条の規定により負う責任と同一の責任を負う。
管理組合法人は、次の事由によって解散する。
(1) 建物（一部共用部分を共用すべき区分所有者で構成する管理組合法人にあっては、その共用部分）の全部の滅失。
(2) 建物に専有部分がなくなったこと。
(3) 集会の決議。
解散した管理組合法人の財産は、規約に別段の定めがある場合を除いて、第１４条に定める割合と同一の割合で各区分所有者に帰属する。