第 ５ 節
規約及び集会
第３０条 規約事項 ２
一部共用部分に関する事項で区分所有者全員の利害に関係しないものは、区分所有者全員の規約に定めがある場合を除いて、これを共用すべき区分所有者の規約で定めることができる。 一部共用部分は、関係者で規約を制定できます。 ３ 前二項に規定する規約は、専有部分若しくは共用部分又は建物の敷地若しくは附属施設（建物の敷地又は附属施設に関する権利を含む。）につき、これらの形状、面積、位置関係、使用目的及び利用状況並びに区分所有者が支払った対価その他の事情を総合的に考慮して、区分所有者間の利害の衡平が図られるように定めなければならない。 ４ 第一項及び第二項の場合には、区分所有者以外の者の権利を害することができない。 ５ 規約は、書面又は電磁的記録（電子的方式、磁気的方式その他人の知覚によっては認識することができない方式で作られる記録であって、電子計算機による情報処理の用に供されるものとして法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）により、これを作成しなければならない。 第３１条 規約の設定・変更及び廃止 ２
前条第２項に規定する事項についての区分所有者全員の規約の設定、変更又は廃止は、当該一部共用部分を共用すべき区分所有者の４分の１を超える者又はその議決権の４分の１を超える議決権を有するものが反対したときは、することができない。 一部供用部分についての区分所有者全員の規約は、関係者の４分の１を超えるものが反対したときは、することができない。 第３２条 全専有部分を所有する場合の規約の設定 販売業者が規約をつくる場合 第３３条 規約の保管及び閲覧 ２ 前項の規定により規約を保管する者は、利害関係人の請求があったときは、正当な理由がある場合を除いて、規約の閲覧（規約が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報の内容を法務省令で定める方法により表示したものの当該規約の保管場所における閲覧）を拒んではならない。 ３ 規約の保管場所は、建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。 ２ 管理者は、少なくとも毎年１回集会を招集しなければならない。 ３ 区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有する者は、管理者に対し、会議の目的たる事項を示して、集会の招集を請求することができる。ただし、この定数は、規約で減ずることができる。 区分所有者の総会開催を請求 ４
前項の規定による請求がされた場合において、２週間以内にその請求の日から４週間以内の日を会日とする集会の招集の通知が発せられなかったときは、その請求をした区分所有者は、集会を招集することができる。 ５
管理者がないときは、区分所有者の５分の１以上で議決権の５分の１以上を有するものは、集会を招集することができる。ただし、この定数は、規約で減ずることができる。 第３５条 招集の通知 ２
専有部分が数人の共有に属するときは、前項の通知は、第４０条の規定により定められた議決権を行使すべき者（その者がないときは、共有者の１人）にすれば足りる。 夫婦共有の場合はどちらかひとり。 ３
第１項の通知は、区分所有者が管理者に対して通知を受けるべき場所を通知したときはその場所に、これを通知しなかったときは区分所有者の所有する専有部分が所在する場所にあててすれば足りる。この場合には、同項の通知は、通常それが到達すべき時に到達したものとみなす。 通知発送場所 ４
建物内に住所を有する区分所有者又は前項の通知を受けるべき場所を通知しない区分所有者に対する第１項の通知は、規約に特別の定めがあるときは、建物内の見やすい場所に掲示してすることができる。この場合には、同項の通知は、その掲示をした時に到達したものとみなす。 規約で決めれば、通知は掲示で足りる。 ５ 第一項の通知をする場合において、会議の目的たる事項が第十七条第一項、第三十一条第一項、第六十一条第五項、第六十二条第一項、第六十八条第一項又は第六十九条第七項に規定する決議事項であるときは、その議案の要領をも通知しなければならない。。 共用部分の変更、規約の変更、共用部分の復旧等（特別決議）については、議案内容の通知が必要。 第３６条 招集手続の省略 全員一致 第３７条 決議事項の制限 突然の議題は決議できません。 ２
前項の規定は、この法律に集会の決議につき特別の定数が定められている事項を除いて、規約で別段の定めをすることを妨げない。 ３
前２項の規定は、前条の規定による集会には適用しない。 全員の同意集会は例外。 第３８条 議決権 議決権は、専有部部分の持ち分の割合です。（規約で１戸１票可） 第３９条 議 事 過半数が原則（普通決議） ＊特別決議 ２
議決権は、書面で、又は代理人によって行使することができる。 ３ 区分所有者は、規約又は集会の決議により、前項の規定による書面による議決権の行使に代えて、電磁的方法（電子情報処理組織を使用する方法その他の情報通信の技術を利用する方法であって法務省令で定めるものをいう。以下同じ。）によって議決権を行使することができる。 第４０条 議決権行使者の指定 一戸一票です。 第４１条 議 長 第４２条 議事録 ２ 議事録には、議事の経過の要領及びその結果を記載し、又は記録しなければならない。 ３ 前項の場合において、議事録が書面で作成されているときは、議長及び集会に出席した区分所有者の二人がこれに署名押印しなければならない。 ４ 第二項の場合において、議事録が電磁的記録で作成されているときは、当該電磁的記録に記録された情報については、議長及び集会に出席した区分所有者の二人が行う法務省令で定める署名押印に代わる措置を執らなければならない。 ５ 第三十三条の規定は、議事録について準用する。 第４３条 事務の報告 定期総会に当たります。 第４４条 占有者の意見陳述権 賃貸人でも意見をいうことができます。 ２
前項に規定する場合には、集会を招集する者は、第３５条の規定により招集の通知を発した後遅滞なく、集会の日時、場所及び会議の目的たる事項を建物内の見やすい場所に掲示しなければならない。 第４５条 書面決議又は電磁的方法による決議 全員の書面合意＝決議 ２２ この法律又は規約により集会において決議すべきものとされた事項については、区分所有者全員の書面又は電磁的方法による合意があったときは、書面又は電磁的方法による決議があったものとみなす。 ３ この法律又は規約により集会において決議すべきものとされた事項についての書面又は電磁的方法による決議は、集会の決議と同一の効力を有する。 ４ 第三十三条の規定は、書面又は電磁的方法による決議に係る書面並びに第一項及び第二項の電磁的方法が行われる場合に当該電磁的方法により作成される電磁的記録について準用する。 ５ 集会に関する規定は、書面又は電磁的方法による決議について準用する。 第４６条 規約及び集会の決議の効力 決議の効果は新しい買主にも有効。 ２ 占有者は、建物又はその敷地若しくは附属施設の使用方法につき、区分所有者が規約又は集会の決議に基づいて負う義務と同一の義務を負う。 占有者は区分所有者と同一の義務を負います。
建物又はその敷地若しくは附属施設の管理又は使用に関する区分所有者相互間の事項は、この法律に定めるもののほか、規約で定めることができる。
規約の設定、変更又は廃止は、区分所有者及び議決権の各４分の３以上の多数による集会の決議によってする。この場合において、規約の設定、変更又は廃止が一部の区分所有者の権利に特別の影響を及ぼすときは、その承諾を得なければならない。
最初に建物の専有部分の全部を有する者は、公正証書により、第４条第２項、第５条第１項並びに第２２条第１項ただし書及び第２項ただし書（これらの規定を同条第３項において準用する場合を含む。）の規約を設定することができる。
規約は、管理者が保管しなければならない。ただし、管理者がないときは、建物を使用している区分所有者又はその代理人で規約又は集会の決議で定めるものが保管しなければならない。
１/５は、減ずることはできますが、増やすことはできません。
集会の招集の通知は、会日より少なくとも１週間前に、会議の目的たる事項を示して、各区分所有者に発しなければならない。ただし、この期間は、規約で伸縮することができる。
集会は、区分所有者全員の同意があるときは、招集の手続を経ないで開くことができる。
集会においては、第３５条の規定によりあらかじめ通知した事項についてのみ、決議をすることができる。
各区分所有者の議決権は、規約に別段の定めがない限り、第１４条に定める割合による。
集会の議事は、この法律又は規約に別段の定めがない限り、区分所有者及び議決権の各過半数で決する。
専有部分が数人の共有に属するときは、共有者は、議決権を行使すべき者１人を定めなければならない。
集会においては、規約に別段の定めがある場合及び別段の決議をした場合を除いて、管理者又は集会を招集した区分所有者の１人が議長となる。
集会の議事については、議長は、書面又は電磁的記録により、議事録を作成しなければならない。
理者は、集会において、毎年１回一定の時期に、その事務に関する報告をしなければならない。
区分所有者の承諾を得て専有部分を占有する者は、会議の目的たる事項につき利害関係を有する場合には、集会に出席して意見を述べることができる。
この法律又は規約により集会において決議をすべき場合において、区分所有者全員の承諾があるときは、書面又は電磁的方法による決議をすることができる。ただし、電磁的方法による決議に係る区分所有者の承諾については、法務省令で定めるところによらなければならない。
約及び集会の決議は、区分所有者の特定承継人に対しても、その効力を生ずる。