第３節 敷地利用権
第２２条 分離処分の禁止 敷地利用権は、専有部分とは分離して処分できない。 専有部分と敷地利用権の割合 持分割合のこと。 ３
前２項の規定は、建物の専有部分の全部を所有する者の敷地利用権が単独で有する所有権その他の権利である場合に準用する。 販売業者のこと（準用） 第２３条 分離処分の無効の主張の制限 分離処分が規定に反する場合でも、善意の相手方には主張できない。 第２４条 民法第２５５条の摘要除外 民法第２５５条
敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。
これも、旧法の名残。
２
前項本文の場合において、区分所有者が数個の専有部分を所有するときは、各専有部分に係る敷地利用権の割合は、第１４条第１項から第３項までに定める割合による。
ただし、規約でこの割合と異なる割合が定められているときは、その割合による。
前条第１項（同条第３項において準用する場合を含む。）の規定に違反する専有部分又は敷地利用権の処分については、その無効を善意の相手方に主張することができない。ただし、不動産登記法（明治３２年法律第２４号）の定めるところにより分離して処分することができない専有部分及び敷地利用権であることを登記した後に、その処分がされたときは、この限りでない。
不動産登記法（明治３２年法律第２４号）
第２２条第１項本文の場合には、民法第２５５条（同法第２６４条において準用する場合を含む。）の規定は、敷地利用権には適用しない。
持ち分が放棄された場合