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よくわかるマンション法
第 1 章

建物の区分所有

第 1 節 総 則

第 2 節 共用部分等

第 3 節 敷地利用権

第 4 節 管理者

第 5 節 規約及び集会

第 6 節 管理組合法人

第 7 節 義務違反者に対する措置

第 8 節 復旧及び建替え

第2章 団 地
第3章 罰 則
附 則

よくわかるマンション法
第 1 章 建物の区分所有

第3節  敷地利用権

 

条  文

説 明


 第3節 敷地利用権

第22条 分離処分の禁止
 敷地利用権が数人で有する所有権その他の権利である場合には、区分所有者は、その有する専有部分とその専有部分に係る敷地利用権とを分離して処分することができない。ただし、規約に別段の定めがあるときは、この限りでない。

 

敷地利用権は、専有部分とは分離して処分できない。
これも、旧法の名残。

専有部分と敷地利用権の割合
2 前項本文の場合において、区分所有者が数個の専有部分を所有するときは、各専有部分に係る敷地利用権の割合は、第14条第1項から第3項までに定める割合による。
 ただし、規約でこの割合と異なる割合が定められているときは、その割合による。

 

持分割合のこと

3 前2項の規定は、建物の専有部分の全部を所有する者の敷地利用権が単独で有する所有権その他の権利である場合に準用する。

 

販売業者のこと(準用)

第23条 分離処分の無効の主張の制限
 前条第1項(同条第3項において準用する場合を含む。)の規定に違反する専有部分又は敷地利用権の処分については、その無効を善意の相手方に主張することができない。ただし、不動産登記法(明治32年法律第24号)の定めるところにより分離して処分することができない専有部分及び敷地利用権であることを登記した後に、その処分がされたときは、この限りでない。

 

分離処分が規定に反する場合でも、善意の相手方には主張できない。
不動産登記法(明治32年法律第24号)

第24条 民法第255条の摘要除外
 第22条第1項本文の場合には、民法第255条(同法第264条において準用する場合を含む。)の規定は、敷地利用権には適用しない。

 

 

民法第255条
持ち分が放棄された場合