第 ２ 節
共用部分等
第１１条 共用部分の共有関係 共用部分は共有である。 ２
前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。ただし、第２７条第１項の場合を除いて、区分所有者以外の者を共用部分の所有者と定めることはできない。 ３
民法第１７７条の規定は、共用部分には適用しない。 共用部分は登記が必要ではないということ。 第１２条 共用部分の共有について（〜１９条） 第１３条 共用部分の使用 第１４条 共用部分の持分の割合 一部供用部分の配分と専有面積への算入 一部共用部分は、配分して算入。 水平投影面積 壁芯ではなく、内のり ４
前３項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。 第１５条 共用部分の持分の処分 ２
共有者は、この法律に別段の定めがある場合を除いて、その有する専有部分と分離して持分を処分することができない。 第１６条 一部共用部分の管理 第１７条 共用部分の変更 形状や効用の著しい変更のある場合、３／４決議。 専有部分の所有者の承諾 第１８条 共用部分の管理 ２
前項の規定は、規約で別段の定めをすることを妨げない。 ３
前条第２項の規定は、第１項本文の場合に準用する。 ４
共用部分につき損害保険契約をすることは、共用部分の管理に関する事項とみなす。 第１９条 共用部分の負担及び利益収取 第２０条 規定による共有者の管理義務 ２ 前項の共用部分の所有者は、第１７条第１項に規定する共用部分の変更をすることができない。 規定による共有者は、共有部分の変更を言えない。 第２１条 共用部分に関する規定の準用 付属設備も共用部分と同様とする。
共用部分は、区分所有者全員の共有に属する。ただし、一部共用部分は、これを共用すべき区分所有者の共有に属する。
ただし、規約による共用部分は登記が必要（第４条２）
民法第177条
対抗要件としての登記
共用部分が区分所有者の全員又はその一部の共有に属する場合には、その共用部分の共有については、次条から第１９条までに定めるところによる。
各共有者は、共用部分をその用方に従って使用することができる。
各共有者の持分は、その有する専有部分の床面積の割合による。
２
前項の場合において、一部共用部分（附属の建物であるものを除く。）で床面積を有するものがあるときは、その一部共用部分の床面積は、これを共用すべき各区分所有者の専有部分の床面積の割合により配分して、それぞれの区分所有者の専有部分の床面積に算入するものとする。
３
前２項の床面積は、壁その他の区画の内側線で囲まれた部分の水平投影面積による。
共有者の持分は、その有する専有部分の処分に従う。
一部共用部分の管理のうち、区分所有者全員の利害に関係するもの又は第３１条第２項の規約に定めがあるものは区分所有者全員で、その他のものはこれを共用すべき区分所有者のみで行う。
共用部分の変更（その形状又は効用の著しい変更を伴わないものを除く。）は、区分所有者及び議決権の各四分の三以上の多数による集会の決議で決する。ただし、この区分所有者の定数は、規約でその過半数まで減ずることができる。
大規模修繕も普通決議（過半数です。）
２
前項の場合において、共用部分の変更が専有部分の使用に特別の影響を及ぼすべきときは、その専有部分の所有者の承諾を得なければならない。
共用部分の管理に関する事項は、前条の場合を除いて、集会の決議で決する。ただし、保存行為は、各共有者がすることができる。
各共有者は、規約に別段の定めがない限りその持分に応じて、共用部分の負担に任じ、共用部分から生ずる利益を収取する。
第１１条第２項の規定により規約で共用部分の所有者と定められた区分所有者は、区分所有者全員（一部共用部分については、これを共用すべき区分所有者）のためにその共用部分を管理する義務を負う。この場合には、それらの区分所有者に対し、相当な管理費用を請求することができる。
建物の敷地又は共用部分以外の附属施設（これらに関する権利を含む）が区分所有者の共有に属する場合には、第１７条から第１９条までの規定は、その敷地又は附属施設に準用する。