資 金 計 画 １．住宅ローンの種類 住宅金融公庫ローン 年金住宅ローン 財形住宅ローン 銀行 生保、信託銀行 ２．公的ローンの条件比較（マンションの場合）
７０才未満で返済額の５倍以上の収入があること。 厚生年金または国民年金３年以上の加入者（公務員は不可） 財形貯蓄加入者で残高が５０万円以上あること。 50～280m2 50～280m2（中古なら40～280m2） 40～280m2 ２０年以内（除く優良マンション） 昭和５６年４月１日以降建設 昭和５３年４月１日以降建設 固定金利、11年目から上昇する。 基準金利とタイプ別基準がある。 固定金利 変動金利 元利均等または元金均等、ボーナス併用可。 元利均等または元金均等、ボーナス併用可。 元利均等または元金均等、ボーナス併用可。 保証料や火災保険料が安い。 その他いろいろなオプションがある。 委ぱあんゆうしと特別融資（厚生年金加入者対象）がある。 会社を通じて申し込みが可能。 ３．民間ローン（銀行の場合） 各銀行の融資条件は少しづつ違います。ここでは、およそ平均的な条件を記載しておきますが、実行にあたっては、各銀行の条件を比較してください。 民間融資は公的融資に比べて、融資条件が緩やかであり、金利の切り替え等変化に富んでいます。 ２０～６０歳 変動金利、固定金利、変動・固定ミックス等 各金利の切り替えも可能 元利均等または元金均等、ボーナス併用可 ＊参考サイト 金利比較 金融総合専門紙ニッキン ４．その他のローン 公的ローンや銀行ローン以外にも次のようなものがあります。 （１）地方自治体 地方自治体で個人向けローンを実行しているところがあります。 北海道、宮城県、埼玉県、千葉県、東京都、神奈川県、愛知県、静岡県、大阪府、兵庫県、岡山県、福岡県 （２）労働金庫 「労働金庫」とは労働者の組合や団体で厚生された会員制の組織です。組合の関係者でなくても、出資金を払えば労働金庫の融資を利用できます。 ４．住宅ローン控除 住宅ローンを利用する場合には、年末のローン残高等の条件により、税金の控除があります。控除は少なくない金額ですから、忘れないように申告しましょう。 １. 利用条件 ２. 控除金額 ５．住宅資金の贈与 住宅資金を親からもらう場合には、一般的には贈与税の対象になりますが、住宅資金については特別に非課税枠が定められています。 ＊参考サイト 父母などから住宅取得資金の贈与を受けたときの特例
① 床面積５０㎡以上
② ローン残高５，０００万円以下
③
耐火建築築２５年以内、非耐火建築２０年以内
④ 返済期間１０年以上
年末のローン残高の１％（所得税控除）を１０年間