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1.物件探し
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(1)物件探し
売出物件は、雑誌やインターネットで知ることができますし、業者に依頼することもできます。とにかく、事前に、できるだけたくさんの物件にあたって、マンション市場の概略や相場感覚を知ることが大切です。
業者に依頼する場合は、基本的な知識をつけておくことがよいと思います。(マンション.アドバイザー 「媒介制度」)
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物件探し
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(2)基本条件&注意点
マンションを探す場合、まず、基本的な条件を決めておきます。そうしないと、迷ったり後で資金繰りに苦労することにもなりかねません。また、引越をした後で「こうしとけばよかった」ということもあります。
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ポイント
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説 明
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権利関係
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マンション購入するということは、なにかの権利を購入することです。一番多いのは所有権(土地と建物)、そのほか賃借権(建物のみの権利)それから最近は定期借地権等もあります。自分のライフスタイルに合ったものを選択して下さい。
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購入価格と費用
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マンションの購入には、マンション代金だけでなく、いろいろな費用がかかります。無理のない資金計画をたてることが大切です。(マンション.アドバイザー 「資金計画」)
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広さ(専有面積)、間取り
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家族構成やライフスタイルによって、必要な広さや間取りが変わってきます。また、広さはあっても、部屋の内側に柱や梁の出っ張りがあると物を置きにくいことがあります。
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収納
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物を置いていないマンションはとても広くみえます。でも生活していくためにはいろいろな物が必要です。上手な収納が快適なマンション生活につながります。
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遮音性
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マンションは上下左右にも人が住んでいますから、それなりに音がします。音が気になる人はこの点にも注意をしたほうがいいでしょう。床の厚さや構造について調べるといいでしょう。
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周辺環境
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はじめての場合は、マンションのなかばかり気になって、周辺まで気がまわらないものです。あわてることはありませんから、日曜日等、周辺を見てまわりましょう。
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基本条件
権利関係
購入価格
専有羽面積・間取り
収納
周辺環境
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(3)物件調査・確認
新築物件の場合は、実際に建物が建っていないケースが多いですから、マンションカタログ等で確認します。
中古マンションの場合は、書類としての情報がないことが多いので、業者の協力を得て情報を集めます。とにかく、中古マンションはこの目でにマンションを確かめることができますから、チェックはしやすい筈です。
物件調査士等の専門家に調査を依頼することも可能ですが、日本の場合、物件調査ということがまだまだ一般的ではなく、調査項目や手法が確立されていないこともあり、よほどの理由がない限り、依頼は行われていないようです。
*参考サイト
横浜市建築局住宅部「マンションのすべて 選び方からメンテナンスまで」
不動産取引探険隊
お助け! さくら事務所 (物件調査、有料)
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物件確認
カタログ
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(4)登記簿謄本
中古マンションの場合は、必ず登記簿謄本で権利関係を確認します。登記簿謄本では、以下のことを確認します。登記簿謄本は、売り主に依頼します。
@物件の確認
地番、地目、面積
A権利の確認
所有者、仮登記、抵当権等
*登記簿謄本の見方
登記簿謄本は、甲部と乙部にわかれています。各部は次のような内容になっています。
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記載事項
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注意事項
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甲区
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所有権
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所有権者が売り主と違う場合は注意が必要です。
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専有面積
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広告や資料のとチェックをします。うちのりと壁芯では少し違ってきます。
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乙区
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抵当権等の権利
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売り主の銀行ローン以外の抵当権等については注意が必要です。また、引き渡しまでに、権利を抹消してもらえることを確認します。
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登記簿謄本
物件の確認
権利の確認
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(5)固定資産税納税者の確認
登記簿のほか、固定資産税の納税状況を確認することができます。(登記は申請主義なので、相続等で所有者が変更になった場合、登記が済んでいない場合もあります。)
納税をしており場合は、市町村からの納税申告書を売り主に提示してもらうことで確認できます。登記簿と納税者の氏名が異なる場合は、すこし注意をする必要があります。
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固定資産税納税者
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2.申込み
(1)申込み
購入物件が決定すれば、購入の申込みを行います。新築マンションの場合は、販売会社に対して、中古マンションの場合は(媒介業者を通じて)現在の所有者に対して申し込むことになります。
申込みの効果
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民法では、申込みに対して承諾するとその段階で契約が成立したことになりますが、不動産の取引では、手付金の授受があったときに契約が成立したとされるのが一般的です。
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申込み
申込みの法的効果
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(2)申込金の支払(新築)
新築マンションの申込みに当たっては、申込金(予約金)を支払うことが一般的です。申込金の支払によって売買契約が成立したということではなく、売買の予約がなされた、とされるのが一般的です。
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申込金
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申込金は、契約に当たって、手付金の一部として扱われます。また、申込書を書いて申込金を支払ったあと、なんらかの理由で契約できない場合は、申込金の返還請求ができます。
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申込金
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