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管 理 費
 
  

 前項のような業務を行うため、管理組合は管理費を徴収して管理にあてることになります。

 管理費の聴取、保管、支払にあたっては、きちんとしたルールを決めて実行しなければなりません。管理費の収支については、毎年開催される総会で報告し、翌年度予算とともに承認を受けなければなりません。

 管理を管理会社に委託する場合は、管理費の管理についても委託することになります。

  参照 マンション管理ガイド「管理会社」

 

管理費

1.管理費の金額

 マンションを購入した場合、「管理費は○○円です。」と言われてそのまま支払うのが普通ですが、その管理費の妥当性はどうなのでしょうか。

 手元にあった住宅情報のデータを抽出して、管理費と修繕積立金の数値を算出してみました。(サンプル数各40件:円/F)

 

新築
中古
平均値
最高
最低
平均値
最高
最低
管理費
181
270
120
301
560
156
修繕積立金
62
100
30
 

 管理費も修繕積立金も大きな差がありますが、平均値で比較すると、新築の管理費と修繕積立金の合計が243円であるのに、中古では301円と24%高くなっていることです。

 これは中古マンションの場合は、実績に応じて定められていますが、新築マンションの場合はそうでないという理由によります。

 結論から言えば、新築マンションの管理費と修繕積立金は、販売業者の販売対策上、安めに設定されています。管理費はすぐに発生しますからいい加減なことはできませんが、修繕積立金は10年、20年後の話ですから、かなり柔軟な設定が可能です。

 したがって、新築マンションを購入する場合は、将来的な管理費・修繕積立金の値上げがある、というふうに考えておいたほうがいいでしょう。

  参照 実践!管理組合理事長(管理費・修繕積立金)

     マンションアドバイザー「修繕積立金」

 

管理費の金額

2.管理費の徴収方法

 管理費の徴収は、銀行の自動引き落としで行うことが一般的でしょう。銀行に相談して、管理組合の口座をし居住者の手続を行うだけです。

 なお、管理費がきちんと徴収されているかどうかをチェックすることも理事会の仕事です。

  

管理費の徴収方法

3.管理費の滞納

 管理費の支払は、居住者の義務ですが、もし、支払われない場合は、理事会として対応しなければなりません。

 滞納が発生した場合は、以下の手順で督促します。

対応策
説   明

(1)口頭での催促

 

(2)督促状の発送

 

(3)配達証明付き内容証明書の発送

 2カ月以上の滞納が発生した場合は、ある程度の強行手段は止むをえないでしょう。配達証明付き内容証明書の時効は6カ月なので注意すること。

(4)法的手段

 調停、支払命令の申し立てや訴訟の提起をすること。現在は少額訴訟があるので、これを利用だきます。具体的には、弁護士と相談することになるでしょう。

 なお、管理費については、区分所有法第7条で、先取特権が認められていますので、法律的には権利は保護されていますが、個別事情を考慮すると回収はたいへんかもしれません。

  

管理費の未払い

4.管理費の管理

 徴収した管理費は、理事会が管理をして、支払をします。実際的には、理事会として会計担当を決めることになるでしょう。

 管理費の1年間の収支については、総会に決算書を提出し、組合員の承認を得ることになります。会計の考え方については、一般的なものとかわりません。

 

管理費の管理